ブロックチェーン推進議員連盟は11月17日、第31回会合を開催し、暗号資産を金融商品取引法（通称・金商法）の規制対象として位置づける方向を明らかにした。来年の通常国会での法整備が検討されており、税制改革も「最終局面」に入った。
金商法への移行が意味するもの
現在、暗号資産は「資金決済法」によって規制されているが、金融商品としての性格が強まる中、投資者保護や情報開示義務を強化する狙いで金商法に移行する。
これにより、暗号資産の発行者・交換業者には、情報提供義務や不公正取引（インサイダー取引など）に関する厳しい監視が及ぶ見通しだ。
また、登録業者への罰則は「懲役3年以下」から「5年以下」へと引き上げられるなど、制度の厳格化が進む。
分離課税の実現へ
税制面では、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）など3団体が、暗号資産の売却益を株式と同様に**申告分離課税（約20％）**とするよう要望を提出。これまでの「雑所得扱い（最大55％）」から大幅に軽減される可能性があり、国内投資家にとって追い風となる。
今後の見通しと投資戦略
2026年通常国会での改正成立が目標とされており、制度整備が実現すれば日本の暗号資産市場は新たな成長段階に入るだろう。
特に、取引の透明化と税負担の軽減は、機関投資家や企業による本格参入を促す契機となり得る。
法制度が整う過程でボラティリティは一時的に高まる可能性があるが、中長期では市場の信頼性向上と資金流入増加が期待される。
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