今、BTCトレジャリー企業に“逆風”が吹いている
1. 世界的に「BTCを大量保有する企業」への融資規制が進行
米国・欧州ともに、銀行規制で
暗号資産を保有する企業への貸出リスクウェイトが上昇
暗号資産を担保にした融資が制限
財務健全性（バーゼルⅢ）基準が強化
つまり…
BTCを大量に持つ企業は銀行からお金が借りづらくなっている
企業側は、
「借入余力を増やす＝BTCを売って現金化」
を選択せざるを得ないケースが増えている。
✔ BTCを保有していた企業が“続々と売却”
という流れが本格化している。
これは市場のネガティブ要因。
ネガティブ連鎖：売却 → 評価損 → 更なる売却
BTCを持つ企業は、価格下落で
評価損が出る
財務悪化とみなされる
銀行が融資を渋る
キャッシュ確保のため売却
売却でさらに価格下落
他社も売却に追い込まれる
“雪崩のようなネガティブ連鎖”が発生している
メタプラの区分変更は、まさにこの連鎖の一部と見ることができる。
なぜ企業はBTCの保有区分を変えるのか？
① 売却準備（最も可能性が高い）
“流動資産”は 1年以内に現金化する意思がある資産
売却を前提とした資産区分
→ 固定資産に置いたまま大口売却は不自然
＝売る準備の可能性が高い
評価損益をPLに反映したい（決算の見せ方）
固定資産BTC
→ 売却時のみ損益計上
流動資産BTC
→ 四半期ごとに公正価値（Bitcoin価格）で評価
つまり…
BTCが上がっている局面で“評価益を利益として反映”したい場合、
流動資産へ変更するのが有利。
資金調達、IPO、新規投資の準備
企業は次の動きを控えると、流動資産を厚くする：
増資
融資
新規事業投資
M&A
監査で財務比率を整える必要があるとき
BTCを流動化＝流動比率・当座比率が改善
→ 財務指標が良くなる
実現主義に反しないのか？
投稿者も疑問を呈しているが、結論としては 問題なし。
理由：
日本基準でもIFRSでも
流動資産の暗号資産＝公正価値評価（時価評価）
評価損益は損益計算書（PL）に反映
＝完全に合法・標準的な会計処理
むしろ世界標準。
メタプラが行った
「BTC：固定資産 → 流動資産への変更」は、
✔ 売却準備
✔ 直近決算で評価益を計上するため
✔ 資金調達に向け財務を改善するため
のいずれか、または複数の目的を含むと考えられる。
特に今のBTC上昇相場での変更であるため、
“評価益を決算に反映させたい”
可能性が最も高い。
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