アメリカ政府が10月1日から閉鎖状態に入り、すでに40日以上継続中となっています。
このシャットダウン（政府閉鎖）は、議会の予算審議が行き詰まった結果であり、
2018〜2019年の34日間を超える史上最長の閉鎖として世界経済にも影響を広げています。
いつからいつまで閉鎖しているのか
開始日：2025年10月1日 午前0時（米東部時間）
継続日数：11月上旬時点で約40日間（史上最長）
終了予定：未定（議会交渉が難航）
The Guardian（2025年11月4日）
USAFacts（2025年11月）
【ドル円・金利・株価に広がる波紋】
政府閉鎖は一時的な行政停止にとどまらず、
米国の財政不安・ドル体制への信頼低下という構造的リスクを市場に突きつけています。
以下、主要指標の動きを整理します。
ドル円相場（USD/JPY）
現在、ドル円は154円前後で推移しており、
10月以降の1か月で約4.7％の円安が進行しています。
背景には、米国の高金利が続く中でドル需要が強まり、円が売られる構図があります。
また、日本政府・日銀による為替介入警戒もあり、
市場は一進一退の緊張状態です。
引用元：Trading Economics – USD/JPY
米10年国債利回り（US 10Y Treasury）
米10年債利回りは4.14〜4.18％付近で推移中。
米国の債務上限問題により国債供給が増加し、
利回り上昇（＝債券価格下落）が止まりません。
この動きは、企業の借入コスト上昇・住宅ローン金利上昇などを通じて
米景気の下押し要因となりつつあります。
引用元：Trading Economics – U.S. Treasury Yield
ダウ先物（Dow Futures）
ダウ平均先物は一時47,000ドル台まで反発。
しかし市場の基調は不安定で、
米国債利回りの上昇や政府閉鎖の長期化が株式市場の上値を抑制しています。
S&P500も週次ベースで一時-3％下落し、
4,000億ドル以上の時価総額が消失した週もありました。
引用元：Bloomberg – US Shutdown Risks Ripple Through Global Markets
なぜこう動いているのか
財政赤字の拡大と利払い負担の増加
→ 国債増発による長期金利上昇、ドル高圧力。
政府閉鎖による行政停滞
→ 公共支出停止、消費低下、景気減速リスク。
政治的分断の激化
→ デフォルト懸念が再燃し、ドル基軸体制の信頼低下。
投資家心理の悪化
→ 債券売り、株式調整、為替・金・ビットコインなどへの逃避需要。
実際の経済への影響
雇用・消費の鈍化：政府職員給与遅延による可処分所得減少
物価圧力：円安進行で日本の輸入物価上昇
景気後退懸念：金利高止まりで企業投資が鈍化
インフレ長期化：FRBの利下げ転換が遅れるリスク
アメリカ国内の財政不安は、
結果的に世界経済全体の資金流動性と投資行動に影響します。
金融市場への波及
ドル高・円安で日本株の輸出関連銘柄は堅調。
一方、米国株は金利上昇によりハイテク中心に調整。
債券市場では信用リスクが拡大し、金利上昇圧力が続く。
仮想通貨市場ではリスクヘッジ需要からビットコインへの資金流入も見られます。
今後の見通し
政府閉鎖が解消されない限り、財政不安は続く
FRBが利下げ姿勢を見せると、短期的な株高・ドル安局面も
円安がさらに進行すれば、日本政府の介入リスクが再燃
中長期的には「ドル離れ」「金・BTCへの分散」トレンドが強化
投資家が取るべき戦略
不確実性が高まる中で重要なのは「分散」と「ヘッジ」。
ドル・円・ゴールド・ビットコインなどの複数資産を
一つのプラットフォームで管理することが望ましいです。
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まとめ
政府閉鎖は2025年10月1日から継続中で、史上最長
ドル円は154円前後、米10年金利は4.1％台、ダウ先物は47,000ドル付近
債務上限問題が解決しない限り、市場の不安定化は続く
投資家は分散とヘッジを軸にポジション構築が必要
