ブラックロックのCEO、ラリー・フィンク氏は、今日のFox Businessのインタビューで、ビットコインを「国際的な資産」と賞賛しながらも、暗号通貨、特にビットコインを「金のデジタル化」に好意的だった。
フィンク氏はこう語った：
「ビットコインはどの通貨にも基づいていないため、人々が代替資産として利用できる。多くの点で金をデジタル化している。どこかの国の不都合な問題や、どこかの国の通貨の切り下げに対するヘッジとして金に投資するのではなく、ビットコインは国際的な資産なのです」。
この視点は、2018年にニューヨーク・タイムズのディールブック会議でのフィンクのコメントとは対照的だ。当時、同氏は暗号通貨業界について警戒感を示し、ブラックロックが暗号資産の取引や暗号ベースのETFのローンチを検討するには、成熟して「合法的」になるまでの時間が必要だと述べた。
また、フィンクは当時、暗号資産に対する規制や後ろ盾の欠如についても懸念を表明し、ブラックロックが関与するには政府による後ろ盾が必要だと示唆した。
そして今日、ブラックロックは暗号市場をより伝統的な市場と統合する取り組みの最前線に立っている。同社は6月、iシェアーズ子会社を通じてビットコインETFを組成する計画を米証券取引委員会（SEC）に提出した。
市場操作への懸念や多くの暗号通貨取引所における監督不行き届きから、これまでビットコインのスポットETFはSECに承認されていなかったため、この申請は金融情勢に大きな変化をもたらした。こうした課題にもかかわらず、ブラックロックの動きは機関投資家の関心の波を引き起こし、Laser Digitalによる調査では、プロの投資家の96％が暗号への投資に熱心であることが明らかになった。
フィンクの最近のコメントとブラックロックの継続的な取り組みは、金融セクターにおいて暗号通貨が受け入れられつつあることを示している。
ビットコインETFのSEC承認への道筋は依然として不透明だが、フィンクの5年前からの視点の変化は、暗号通貨ランドスケープの急速な進化を強調している。彼の今日のコメントは、ビットコインが国際的な資産であり、どの国にも固定されず、より良い明日への投資ツールであるという信念を反映している。今夏のブラックロックの動きは、暗号通貨を “合法的 “なものと見なしたことを示唆しているのだろうか。
